借金の示談交渉は弁護士に任せるのが得策

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借金の示談交渉は自分自身で行うことが可能ですが、成功率は極めて低いと考えてよいでしょう。借金を返済できない時点で債務者より債権者のほうが強い立場にあり、交渉が難航してしまうのが普通です。そうした場合は法律のプロである弁護士に依頼し、示談交渉の代行をしてもらいましょう。

弁護士は債務者側にとって有利になるように、和解案をまとめてくれるはずです。


債権者との示談交渉の方法とは

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借金の示談交渉とは裁判所を通すことなく、当事者同士の話し合いで借金を解決することです。ただ自分自身で債権者と交渉して借金を解決するのは困難で、うまくいっても借金の返済プランを変更したり金利を引き下げたりしてくれる程度です。

債権者側は融資したお金を回収する権利を有しており、自社の損失となる条件には応じてくれないと考えてよいでしょう。例えば金利を下げてほしいとお願いしても、債権者としては回収できる利息が減るので難色を示すはずです。

親族や友人からの借入なら自分で示談交渉する方法もありですが、金融機関が相手ならば弁護士に任せるのが得策でしょう。弁護士を通して示談交渉をする場合の選択肢は任意整理となり、これは裁判所を通すことなく債権者との交渉だけで解決できるためです。

個人再生や自己破産になると裁判所を通すことになり、示談だけでの解決はできません。弁護士費用も40~50万円と高額になるため、一括で支払いするのは難しくなるはずです。任意整理なら数万円で解決できる場合があるので、任意整理で解決できる段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

借金を放置して膨らんでしまうと個人再生や自己破産を避けられなくなる場合があります。

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任意整理での示談交渉の内容とは

弁護士が債務者と債権者の間に入って交渉し、示談交渉で利息のカットを求めていく方法が任意整理です。任意整理を行うためには債権者の同意を得ることが必須ですが、大抵の場合は応じてくれます。債権者側としては債務者から個人再生や自己破産をされると、回収できる金額がさらに激減してしまうからです。

任意整理の場合は債務者から利息を除いた元金を回収できるので、債権者側にとって他の債務整理をされるよりメリットが大きいのです。弁護士に任せると債権者に対して受任通知をして、借金の催促を止めてくれます。それから債権者との示談交渉によって利息をゼロにし、毎月の返済額・返済期間などを決めていくわけです。

返済期間は原則として3年になりますが、稀に5年まで延長してもらえる場合があります。現在の債務の利息をゼロにしても3年で完済が難しい場合、個人再生が必要になるケースがあります。こうした状況は債権者にとって好ましくないため、5年に延長するという優遇処置を取ってもらえる可能性があるわけです。

また弁護士の交渉力によっては利息だけでなく、元金を減らしてくれる可能性もあります。弁護士の腕によって借金残額が変わることがあるため、借金解決の実績ある弁護士に依頼をすることが大切です。

安定収入がないと示談交渉はできない

示談交渉は債務者と債権者で妥協点を見つけていくのが目的で、交渉する上での最低条件は債務者に安定的な収入があることです。ここでの安定とはサラリーマンや公務員として働いて高収入を得ることではなく、毎月ある程度の収入を得ていることです。

そのため雇用形態はアルバイトやパートでも問題なく、重要なのは任意整理後の債務を3年で完済できるかどうかになります。もし失職をして無収入になり、今後の返済の目処がまったく立たない場合は自己破産の必要性が高くなります。

個人再生に関しては裁判所を通す解決法になりますが、減額した借金は任意整理と同様に3年で完済するのが基本です。任意整理による示談交渉が完了して返済案が提示されるまでには、3~6ヶ月程度と考えてよいでしょう。

受任通知から和解成立・返済案決定までの期間は、借金の催促はすべてストップします。取立てに怯える必要はなくなりますし、この間に弁護士費用を用意しておくのもよいです。示談交渉によるメリットには弁護士費用を抑えられることがあり、借入件数が3件くらいまでなら10万円以内で解決できることが多いです。

1件あたりの費用は高くても5万円程度なので、3件の処理なら20万円を超えることは少ないと考えてよいでしょう。

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自分で債権者と示談交渉をしても成功率は低い

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弁護士に支払う費用を節約したいので、自分で債権者と示談交渉をしようと考える方がいます。しかし借金を減額してもらえる可能性は極めて低く、今すぐに延滞を解消するように説教されるのが普通です。借金は延滞日数に応じた遅延損害金が発生し、その利率は20.0%になることが多いです。

延滞が続くと雪だるま式に借金が増えていくので、2~3ヶ月も経過すれば自力返済は極めて困難になるでしょう。何より借金を延滞している債務者には負い目があり、債権者と対等に交渉することはできません。だからこそ示談交渉は弁護士に任せる必要があるわけです。

最近は司法書士も債務整理を請け負うことが増えてきましたが、1件あたり140万円が整理できる上限額となります。弁護士なら金額に関係なく整理できますし、報酬も司法書士と大きく変わらないので弁護士に任せるのが得策でしょう。

ただ弁護士なら誰でもよいわけではなく、借金解決の実績が数多くある弁護士に任せる必要があります。交渉力のある弁護士ほど債務者にとって有利な和解案を引き出せるためです。

消費者金融に過払い金の示談交渉をする

グレーゾーン金利時代に消費者金融から借りていた方は、過払い金が発生していることがあります。そのような場合は債務者に返還請求をする権利が生まれますが、債権者は簡単には応じてくれません。やはり弁護士に過払い金回収の示談交渉を代行してもらい、取り返していくのが得策でしょう。

弁護士に依頼するメリットは交渉を代行してくれること、そして回収率が高いことです。弁護士なら債権者との和解がスムーズに進行しやすく、回収額も大きくなる傾向があります。債務者と消費者金融とのやり取りで注意したいのは、示談書にサインしてしまうケースです。

返済を延滞するようになると消費者金融側から返済計画を見直すための提案を受けることがあります。例えば毎月の返済額を圧縮したり、利息をカットするなどの条件です。これらの条件を受け入れてしまった場合は、過払い金請求が難しくなる可能性があります。

これは消費者金融側が示談を受け入れると同時に、過払い金の消滅を訴えてくるケースがあるためです。債権者側から何らかのアクションがあった場合も、まずは弁護士に相談するのが得策でしょう。

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